離婚問題

離婚をお考えでしたら、まずご相談ください

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当面の生活費が心配・・・
離婚後の親権はどうなる？共同親権って？
子どもと会わせてもらえない・・・
子どもの養育費は？
慰謝料は発生する？
財産分与って何？

どのような疑問にもわかりやすくお答えします。

当面の生活費でお困りの方

「離婚したら養育費や慰謝料、財産分与がもらえるけど、それまでの生活が不安」
「離婚後の生活の糧がないから離婚できない」
こうしたお悩みをお持ちの方は多いです。

離婚問題の前提ともいえる部分ですが、当事務所では、こうしたお悩みに対するサポートも大切にしております。

相手方に対する婚姻費用（生活費や居住費、医療費など）の請求や、行政からの給付の利用など、必ず解決の方法があります。おひとりで抱え込まずに、ご相談ください。

親権でお困りの方

「離婚後、子どもの親権はどうなるの？」
「共同親権にしたいと言われたけれど、応じなければならない？」
こうしたご相談が増えています。

2026年4月1日から、離婚後の親権について、父母の一方だけが親権者となる「単独親権」に加え、父母の双方が親権者となる「共同親権」も選べるようになりました。どちらにするかは、まず父母の話し合いで決めます。合意できない場合は、家庭裁判所が子どもの利益の観点から判断します。

共同親権の場合、進学や転居など子どもにとって重要な事項は、原則として父母が話し合って決めます。ただし、日々の食事や習い事などの日常の行為や、緊急の手術など急を要する場合は、父母の一方が単独で決めることができます。重要な事項について意見が対立したときは、家庭裁判所に、その事項をどちらが決めるかを定めてもらうこともできます。

DVや虐待のおそれがあるなど、共同親権とすると子どもの利益を害すると認められる場合には、家庭裁判所は単独親権と定めます。また、2026年3月31日以前に離婚して単独親権となっている方も、家庭裁判所に申し立てて、共同親権への変更を求めることができます。

共同親権と単独親権のどちらがよいかは、お子さんの年齢や生活状況、父母の関係などによって異なります。共同親権を求めたい方も、不安を感じている方も、まずはご相談ください。

親子交流でお困りの方

「別居して子どもに会わせてもらえない。子どもの様子が知りたい。」
「子どもとの親子交流の約束をして離婚したのに、約束を守ってもらえない。」
こうしたケースでは、子どもと同居している親に対して、子どもと交流できるよう求めることができます。

親には、子どもと直接会ったり、メールやLINE、電話などで交流したりする権利がありますし、子どもには親と交流する権利があります。

親子交流を実現するには、まず親同士が話し合い、「面会できるかどうか」「どのような方法・頻度・日時・場所で交流するか」などを決めます。話し合いがうまくいかない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、それでも決まらなければ裁判所の審判で決めてもらいます。決められた親子交流が実施されないときは、間接強制という手段で実現を図ります。

親子交流は、お子さんの福祉にかかわる繊細な問題です。代理人である弁護士が間に入って交渉や手続きを進めることで、お子さんやご本人の精神的なダメージを最小化できます。

養育費でお困りの方

子どもがいる夫婦の離婚では、将来の養育費を取り決めておくことが大切です。夫婦間の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、それでも決まらなければ裁判所の審判で金額を決めてもらいます。

2026年4月1日以降に離婚した場合は、養育費の取決めをしていなくても、離婚後に子どもを主に監護している親は、他方の親に対し、子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できます。ただし、法定養育費は取決めがされるまで（または子どもが18歳になるまで）の暫定的・補充的なものです。お子さんの生活を守るためには、双方の収入などをふまえた適正な金額を取り決めることが重要です。

裁判所は、夫婦双方の資力や資産状況、生活状況、子どもの人数や年齢などをふまえて適正な養育費の金額を決めます。多くの場合、いわゆる養育費算定表に従って決められますが、個別の事情が考慮されることもあります。

決められた額が支払われないときは、履行の勧告や強制執行という手続きによって支払いを確保します。また、2026年4月1日からは、養育費に「先取特権」という優先権が認められました。これにより、公正証書や調停調書がなくても、父母間で作成した合意書などをもとに、子ども1人あたり月額8万円までの範囲で差押えを申し立てられるようになりました。