セクハラ・マタハラの慰謝料は低すぎる？弁護士団体が意見書を公表

弁護士の団体である日本労働弁護団が、セクハラやマタハラ（妊娠・出産などを理由とする嫌がらせや不利益な扱い）の裁判で認められる慰謝料（精神的な苦痛に対する賠償金）の水準を引き上げるよう求める意見書を公表したと、11月12日に報道されました。

報道によると、意見書は、1992年の福岡の事件で150万円の慰謝料が認められて以降、物価は上がったのに慰謝料の水準は据え置かれていると指摘しています。被害者が精神障害を発症し退職に追い込まれた事案でも、100万円にとどまった例が紹介されました。

この意見書は弁護士団体の意見であり、これによって裁判所の判断がすぐに変わるものではありません。ハラスメントの被害に遭ったときは、メールや日時のメモなどの記録を残し、社内の相談窓口や労働局に相談しておくことが、のちに責任を追及する際の大切な準備になります。

出典：弁護士JPニュース（2026年11月12日）