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2026年11月13日
「夫名義の預金だから、妻は1円ももらえない」――離婚の場面で、こうした誤解から損をしてしまう方が少なくありません。実際には、結婚中に夫婦が協力して築いた財産は、名義がどちらであっても財産分与の対象になり、分ける割合は専業主婦(主夫)の方でも原則として2分の1です。また、2026年4月1日に施行された改正民法で、家庭裁判所に財産分与を請求できる期限が、離婚から2年から5年に延びました(2026年3月31日までに離婚した方は2年のままです)。対象になる財産、住宅ローンや退職金の扱い、進め方とやりがちな失敗まで、弁護士が動画で解説します。
離婚を考え始めたときに検討すべきこと全体については、動画「離婚を考えたときに検討すべき7つのこと」でも解説しています。財産分与や離婚の進め方については、離婚問題のご相談についてのページもあわせてご覧ください。