有名人の「なりすまし広告」、SNS運営会社の責任は認められず（東京地裁）

2026年11月10日、東京地方裁判所は、実業家の前澤友作氏が、自身の氏名や写真を無断で使った投資詐欺広告をめぐり、FacebookやInstagramを運営するメタ社などに広告の差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、請求を退ける判決を言い渡しました。報道によると、裁判所は広告が肖像権やパブリシティー権（有名人の氏名や容姿が持つ経済的な価値を守る権利）を侵害すると認めた一方、メタ社は発信の場を提供したにすぎず、広告の掲載に直接関与していないとして、責任を否定しました。前澤氏は控訴を検討すると表明しています。

【解説】今回の判決は第一審の判断で、確定したものではありません。SNSの広告の中には、有名人を装って投資を勧誘する詐欺が含まれていることがあります。広告に有名人が登場していても本人の推薦とは限らないため、送金する前に立ち止まって確認することが大切です。被害に遭った場合は、警察や消費生活センター、弁護士にご相談ください。

出典：共同通信 2026年11月10日、テレ東BIZ 2026年11月10日