075-231-7600(10:00~17:00)
LINE公式アカウントLINEでのご相談・ご予約も可能です

初回相談30分無料(平日10時〜17時)
2026年11月18日
子どもの支援に取り組む認定NPO法人キッズドアが、困窮する子育て家庭を対象とした夏休みの生活調査の結果を公表し、11月17日に報じられました。報道によれば、約半数の家庭が経済的な理由で子どもの食事を減らしたことがあると回答しています。同法人の別の調査では、支援対象のひとり親世帯のうち養育費の取り決めがあるのは約6割、実際に受け取れているのは約3割とされています。
養育費は、離婚後に子どもと離れて暮らす親も負担する、子どもの生活のためのお金です。2026年4月に施行された改正民法では、取り決めがなくても一定額(子ども1人あたり月2万円)を請求できる「法定養育費」や、未払い分の差し押さえを進めやすくする仕組みが設けられました。
ただし、相手が支払わない場合には、裁判所での手続きが必要になることもあります。養育費の決め方や受け取り方に不安がある方は、弁護士などの専門家に早めにご相談ください。
出典:弁護士JPニュース「『長男が7キロ痩せた』給食ない“長期休み”に食事減らすひとり親家庭の困窮」(2026年11月17日)、朝日新聞「離婚後の養育費、取り決めなしで月2万円の請求可能に」(2025年11月28日)