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初回相談30分無料(平日10時〜17時)
年収と子どもの人数・年齢を入れると、家庭裁判所の実務で使われる「標準算定方式」(令和元年改定)で、婚姻費用と養育費の目安(月額)を計算します。入力した内容はどこにも送信されません。
給与の方は源泉徴収票の「支払金額」(手取りではなく、税金などを引かれる前の額)、自営業の方は確定申告書の「課税される所得金額」を入れてください。収入がない場合は0です。
受け取る側と一緒に暮らしている、経済的に自立していない子どもの人数を入れてください。
このかんたん計算では、正確な金額を出せないケースです。
このような事情があると、標準的な金額から加算・減額されたり、計算の方法が変わったりします。実際にいくらになるかは、弁護士にご相談ください。
婚姻費用・養育費のご相談は、松原法律事務所へ
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松原法律事務所 弁護士 松原祐紀・大塚千華子(京都弁護士会所属)
京都市中京区東洞院御池下る笹屋町436番地 永和御池ビル1002号