証券会社で相次ぐ顧客情報の漏えい 通知を受けたときに確認したいこと

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2026年11月18日、三菱UFJ eスマート証券が、案内業務の委託先が不正アクセスを受け、証券口座番号約6万件などが漏えいしたと発表したと報じられました。同じ日、楽天証券の顧客情報が漏えいした可能性がある問題について、弁護士が集団訴訟(同じ問題で被害を受けた多くの人が一緒に起こす裁判)への参加希望者を募るサイトを開設したことも報じられています。

【解説】個人情報保護法では、一定の情報漏えいが起きた場合、企業は国への報告や本人への通知をしなければなりません。通知を受けたときは、どの情報が漏れたのか、パスワードなどが含まれているかをまず確認しましょう。会社を名乗る不審なメールやSMSのリンクは開かず、公式サイトで情報を確かめることが大切です。漏えいによって損害が生じた場合などには損害賠償を求められることもありますが、認められるかどうかは個別の事情によります。

出典:NHK「三菱UFJ eスマート証券 証券口座番号約6万件漏えい」(2026年11月18日)、弁護士ドットコムニュース「楽天証券の情報漏えい、集団訴訟の動き」(2026年11月18日)

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