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2026年11月20日
海外の支店などに駐在して働く人には、日本の労働基準法が原則として適用されません。労働基準法は、日本国内で働く人を対象とする考え方をとっているためです。また、仕事が原因のけがや病気を補償する労災保険も、勤務先が「特別加入」という手続きをしていなければ、海外駐在中は対象外になります。
こうした中、海外で過労により亡くなった方の遺族や弁護士でつくる団体が11月18日に国会内で集会を開き、長時間労働の実態などを訴えたと報じられました。厚生労働大臣は11月10日の記者会見で、海外派遣者の健康管理や特別加入の状況を調査し、企業向けの指針を作る方針を示しています。
短期の出張か駐在かで扱いが異なり、その区別が分かりにくい場合もあります。海外赴任が決まった方やご家族は、勤務先が特別加入の手続きをしているか、労働時間をどう管理するかを確認しておくと安心です。
出典:弁護士JPニュース「上司『忙しいのは当たり前』45歳夫がタイムカードなし勤務で過労死…海外駐在員の“法の空白”厚労省が実態調査へ」(2026年11月19日)、日本経済新聞「海外駐在員の勤務実態を調査 厚労省、企業向け指針策定へ」(2026年11月10日)