参院選「1票の格差」、最高裁が12年ぶりに「違憲状態」と判断 ― 判決の意味をわかりやすく解説

2026年11月11日、最高裁判所大法廷は、2025年7月20日施行の参議院議員選挙について、選挙区間の「1票の格差」が憲法の要求する投票価値の平等に反する「違憲状態」にあったと判断しました（報道等による）。

最高裁が参院選を違憲状態としたのは、2013年選挙についての2014年の判決以来、12年ぶりです。

合区を導入した2015年の公職選挙法改正が最初に適用された2016年選挙以降では、初めてです。最大格差が3倍台の参院選を違憲状態としたのも、初めてです。

このコラムでは、判決のポイントと「違憲状態」の意味、今後の見通しを解説します。

1　何が争われたのか

2025年7月の参院選では、議員1人当たりの有権者数が最も多い神奈川選挙区と、最も少ない福井選挙区との間で、最大3.13倍の格差がありました。

神奈川県の有権者の1票は、福井県の有権者の1票の3分の1程度の重みしかなかったことになります。

これが憲法14条（法の下の平等）などに反するとして、二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に計16件の選挙無効訴訟を起こしました。選挙無効訴訟は、選挙の日から30日以内に高等裁判所へ提起するものです。

高裁段階では「違憲状態」が11件、「合憲」が5件と判断が分かれ、いずれも選挙を無効にする請求は退けられていました。

今回の判決は、これらについて統一的な判断を示したものです。結論は、「違憲状態」としたうえで、選挙無効の請求は棄却するというものでした。

2　「違憲状態」とは？「違憲」とはどう違うのか

最高裁は1票の格差の問題を、おおむね次の3段階で判断しています。

1. 投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずるほど「著しい不平等状態」にあるか → これに当たると「違憲状態」
2. 違憲状態が生じてから、是正のための「合理的期間」内に国会が是正しなかったといえるか → これに当たると「違憲」
3. 違憲とされた場合に、選挙を無効にするか → 選挙を無効とせず、主文で選挙の違法を宣言するにとどめる「事情判決の法理」が、最高裁の判断枠組みとして解説されています

なお、参院選では、これまで「違憲」と判断された例は見当たりません。

今回の判決は、1段階目の「著しい不平等状態」には当たるが、2段階目の「違憲」とまではいえない、という判断です。そのため、2025年の選挙は有効で、当選した議員の地位にも影響はありません。

もっとも、「違憲状態」は、国会に対して「このままでは憲法違反になりうる」と是正を促す判断であり、軽いものではありません。

3　これまでの経緯

2010年と2013年の選挙が続けて違憲状態とされたことを受け、国会は2015年の公職選挙法改正で、「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする合区を導入しました。これにより格差は5倍前後から3倍程度に縮まり、最高裁はその後の3回の選挙をいずれも合憲としてきました。

合区を導入した改正法の附則には、「平成31年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて」、選挙制度の抜本的な見直しについて「引き続き検討を行い、必ず結論を得る」という趣旨の規定がありました。2017年の最高裁判決は、この附則も踏まえて合憲に戻ったと解説されています。

しかしその後の見直しは、2018年の法改正（平成30年法律第75号）で埼玉選挙区の定数を2増やすなど、小幅なものにとどまっています。

4　なぜ今回は「違憲状態」になったのか

大きなポイントは、前回（2022年選挙）の最高裁判決です。この判決は結論としては合憲としつつ、投票価値の平等は憲法上の要請であり、格差の是正は「喫緊の課題」だと強調しました。そして現行制度の抜本的な見直しを含む立法措置を国会に求めていました。

それにもかかわらず、2025年の参院選は具体的な是正策が講じられないまま行われ、格差は3.03倍から3.13倍へとわずかに広がりました。

格差の数字自体は2016年以降ほとんど変わっていません。それでも今回結論が変わった理由は、判決理由の全体が公表された後に確認する必要があります。現時点では、最高裁の指摘後も具体的な是正が行われなかったことが重く見られた可能性がある、という筆者の推測にとどまります。

5　「合区」をめぐる問題

合区は格差を縮める効果があった一方、対象となった4県では、「投票離れ」が指摘されています。

ここには二つの価値の緊張関係があります。

• 投票価値の平等：どこに住んでいても1票の重みはできるだけ同じであるべきだ、という考え方
• 地域の代表：人口の少ない県の声も国政に届けるべきだ、という考え方

現行の都道府県単位の選挙区を前提に格差を縮めようとすると、合区をさらに増やすことになりかねません。そのため、ブロック単位の選挙区や比例代表中心の制度への見直し、憲法改正による合区の解消など、さまざまな案が出されています。

どの方向を選ぶかは、国会と有権者が考えるべき問題です。

6　今後の見通し

国会は、次の参院選までに格差是正に向けた選挙制度の見直しを迫られます。

最高裁の判断の枠組みでは、違憲状態が解消されないまま合理的期間が経過した場合には、「違憲」と判断される可能性があります。衆議院選挙では、過去に最高裁が「違憲」と判断した例があります。

7　私たちにとっての意味

1票の格差は、私たち一人ひとりの1票の重みに直結する問題です。

たとえば、京都府選挙区は福井選挙区と比べて格差が1.67倍で、京都の有権者の1票は福井の約0.6票分、という計算になります。

※本コラムは2026年11月11日時点の報道等をもとに作成しています。判決理由の詳細や各裁判官の個別意見は、判決全文の公表後に確認が必要です。

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