特殊詐欺の被害、暴力団トップの賠償責任を認めた判決

2026年11月11日、京都地方裁判所が、特殊詐欺の被害に遭った高齢の女性らが指定暴力団の会長と組員に損害賠償を求めた裁判で、会長の「使用者責任」を認め、2人に計約5500万円の支払いを命じたと報道されました。使用者責任とは、組織の下で活動する人が他人に損害を与えた場合に、上に立つ者も賠償の責任を負うことがあるという考え方です。

報道によると、裁判所は、組員が詐欺グループで現金を受け取る役（受け子）を取りまとめる立場にあったと認め、暴力団の威力を利用した資金獲得にあたると判断しました。

特殊詐欺では、実行した人に支払う力がなく、被害の回復が難しいことが少なくありません。今回の判決は回復の手段の一つを示すものといえますが、判決が確定したかどうかは報道からは分かっておらず、結論は事案ごとに異なります。被害に遭った場合は、まず警察に相談し、やり取りの記録などを保管しておくことが大切です。

出典：共同通信（東京新聞デジタル、2026年11月11日）